こんばんは、赤羽@東京です。

23年改正本(平成23年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説)を読みながら、
四法に書き込みをしています。今、300ページ付近です。
*:一部の記載は、「平成23年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説」から引用しています。

23年改正で、特131条の2第1項三号が新設されました。

「三 第百三十三条第一項(第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。)の規定により、当該請求書について補正をすべきことを命じられた場合において、当該命じられた事項についてされるとき。」

ここで、特131条の2第1項三号は、意匠法と商標法で準用されていません。

改正本では、
「第1号と第2号は現行法の規定から実質的な変更はなく、第3 号を新設したが、これは、新設された特許法第131条第3項の訂正審判の請求書の記載要件(同法第134条の2 第9 項において準用する場合も含む。)に違背していたときに、同法第133条第1 項の規定により補正をすべきことを命じられた場合、当該命じられた事項についてされる補正に限り、要旨変更を認める旨を規定したものである。
と記載しています(P123)。

この解説を読むと、
意匠法と商標法では、訂正審判がないため、準用されていないことが分かります。

この改正は、条文だけを追っても、意匠法と商標法で準用されていない理由を把握するのは難しいです。

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